「後継者難」倒産／増加率では運輸業が突出

東京商工リサーチが7月9日に公表したレポートによると、2024年上半期（1-6月）の「後継者難」倒産のうち、産業別の増加率では運輸業がトップとなった。

1-6月の後継者不在による「後継者難」倒産（負債1000万以上）件数は254件で、前年同期比20.9％増。調査を開始した2013年度以降で最多件数を更新した。

＜「後継者難」倒産推移＞

産業別では建設業の60件（20.0％増）が最多。運輸業は19件で件数では建設業よりも少ないが、増加率は216.6％増で突出。「建設業や運輸業は、今年4月に時間外労働の上限規制が適用されたが、人手不足だけでなく、後継者不足も顕著だ」とレポートでは分析している

また資本金別では、1000万円未満が146件（前年同期比23.7％増）と半数以上（構成比57.4％）を占めたが、5000万円以上1億円未満が前年同期比60.0％増（2024年上半期8件、前年同期5件）、1億円以上も1件と2年ぶりに発生。後継者難は事業規模を問わず、深刻な課題となっている。

レポートでは「金融機関などは、事業再生のなかで、廃業支援も取り組みつつある。ただ代表者が高齢の企業ほど業績が悪化する傾向があり、業績不振から抜け出せない企業への支援は時間の経過とともに難しさを増す」と指摘。「そうした支援を受けられない企業を中心に、「後継者難」倒産は増勢が続くことが懸念される」としている。