DHL／「日野デュトロZ EV」4台を都内に配備

DHLジャパンは6月27日、2023年中にEVトラック19台を導入すると発表した。その第1弾として「日野デュトロ Z EV」4台を東京・千代田区、渋谷区、台東区での集配業務に活用する。

＜DHLジャパンが集配業務に新たに導入した「日野デュトロ Z EV」＞

同社では排出量削減の取り組みとして、2014年以降2022年まで、集配業務へ電気自動車15台（小型車5台、3トントラック10台）や電動三輪車3台、電動バイク10台などを導入し、配送車両のEV化を加速させている。また2022年に契約更新した東京都新木場の大型物流施設、東京ディストリビューションセンターに再生可能エネルギー施設を導入するなど、施設面においても排出量削減に取り組んでいる。

今回のEVトラック導入も、その一環の取り組み。23年に導入される19台の内訳は、「日野デュトロ Z EV」が18台、「三菱ふそうeCanter」が1台。

第1弾として導入された「日野デュトロ Z EV」は、ラストワンマイルに最適化された新開発の専用シャシを採用し、小型モーターをキャブ下に搭載することで前輪駆動方式とした小型EVトラック。さらにバッテリーを荷台床下フレームの内側に搭載することで超低床化を実現しており、作業性と乗降性を大幅に向上させ、ドライバーの負担を軽減するとともに、必要な荷室容量を確保している。

ボディタイプは、ウォークスルーバン型とサイド扉付アルミバン型がラインアップされているが、今回DHLが導入したのは荷室に直接移動可能なウォークスルーバン型。最大積載量は1000kgで40kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載し、一充電走行距離は150kmと、近距離の集配業務に最適な仕様となっている。

DHLでは、2050年までにグループとしてロジスティクス関連の二酸化炭素排出量をネットゼロにする「ミッション2050」の目標を掲げ、達成に向けたロードマップとして2030年までにラストマイル配送車両の60%を電動化するなど、よりクリーンなオペレーションのために70億ユーロの投資を発表している。また、EV車両の導入や新規施設のカーボンニュートラル化に加え、業界初の持続可能な航空燃料(SAF)を活用したCO2削減（インセット）が可能な輸送サービス「GoGreen Plus」を発表しており、日本でも2023年5月1日より提供を開始、スコープ3の排出量削減手段として荷主企業からの注目を集めている。