イトーヨーカ堂／物流2024年問題のドライバー不足に備え「第一種貨物利用運送事業」登録

セブン＆アイ・ホールディングスは4月16日、イトーヨーカ堂が関東運輸局から「第一種貨物利用運送事業」の許可を得たことについて、コメント発表した。

＜第一種貨物利用運送事業の位置づけ＞

出典：国土交通省発表資料

広報センターによると、「物流2024年問題にもあるように、ドライバーの確保が難しくなることが予想されるなかで、イトーヨーカ堂として今後柔軟に対応していくために登録をした」という。

現在、イトーヨーカ堂は、中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」に傘下にあり、孫会社に当たる。ヨーク・ホールディングスは、イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、シェルガーデン、サンエー、セブンファーム、赤ちゃん本舗、セブン＆アイ・フードシステムズ、ロフト、セブン＆アイ・クリエイトリンク、セブンカルチャーネットワーク、Peace Deli、マルニ、天満屋ストア、ヨーク警備、ダイイチのほか、中国現地法人3社で構成する。

今回、イトーヨーカ堂が許可を得た「第一種貨物利用運送事業」の利用運送の区域又は区間は、関東、中部、近畿となっている。

広報センターは、「あくまで、イトーヨーカ堂が自社の物流機能に柔軟性を持たせるために許可を得たもので、ヨーク・ホールディングス傘下の他社の物流機能を担うことを想定したものではない」と述べている。

貨物利用運送事業とは、他人（荷主）の需要に応じ、有償で、利用運送（自らの運送機関を利用し運送を行う者（実運送事業者）の行う運送を利用して貨物を運送すること）を行う事業を意味する。

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