カンダHD/新規業務進出、顧客獲得、エリア拡大でM&Aを積極化

2025年06月16日 12:26 / 経営

カンダホールディングスは6月12日、2026年3月期の取り組みとして、M&Aを積極的に展開する方針を示した。

原島藤壽社長は、同日開催した2025年3月期会社説明会で、「M&Aは、新たな業務進出、新たな顧客獲得、新たな地域への進出には有効な手段であり、引き続き精力的に取り組む」と述べた。グループの成長を目指しつつ、物流2024年問題など物流を取り巻く厳しい経営環境に対処するため、同業種のM&Aや提携を積極的に推進し、事業継続性の確保と業容の拡大を図る。

<カンダHDの事業内容>
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出典:カンダHD2025年3月期会社説明資料

具体的には、M&Aを通じて、同業のM&A対象企業の荷主に対し、カンダHDが持つ多様なサービスを提供し、顧客深耕と新規荷主の獲得を目指す。また、輸配送、庫内作業、人材派遣など実物流機能を強化する。

さらに、新たな物流機能の獲得を目指す。2021年8月には、物流専業者として必要な情報システム部門の維持・発展を目指し、ソフトウェア・情報処理システムの設計開発を行う「ソフトエイジ」を子会社化。2022年2月には、段ボール用巻き取り原紙を主とした重量物の配送に特化した「堀切運輸」を完全子会社化している。

そのほか、関東・中京・関西エリアにおけるカンダHDの資産(車両、施設、人材)の有効活用につながるM&Aで重点エリアの強化を図る。

M&Aのターゲットは、BtoB小口貨物、冷凍冷蔵(医薬品、食品)、エリアに特化した配送網を持つ、輸配送関連企業。また、ピース作業、流通加工、EC関連、食品関連の入出荷に関わる企業。セット組み、検品など付帯機能を持つ流通加工関連企業。さらに、越境EC、フォワーダー(航空、海上) 、海外日本法人に向けた現地物流を持つ国際物流関連企業。そのほか、物流子会社や物流関連システムの開発など多岐にわたる。

さまざまな企業と結集することで相互に高めあい、より効率的で健全な経営基盤へと強化を図ることで、「物が運べない」と言わる時代に共に立ち向かっていく。

なお、2025年4月~2028年3月の中期経営計画における3カ年の車両関連の投資計画は、約150台を16億円で購入する計画。代替・増車のため、2026年3月期5億2500万円、2027年3月期5億3500万円、2028年3月期5億5000万円を投資する計画としている。

カンダHD/2024年問題に対応「東名阪パレット幹線輸送サービス」など開始

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