日本郵便／運送事業許可取り消し2500台分、他社委託を19日から開始、今後も調整続ける

日本郵便は6月25日、点呼業務不備事案に関する行政処分の執行についてWEBで記者会見を行い、五味儀裕執行役員が同社の対応について説明、「今回の行政処分等を厳粛に受け止め、運送事業者として、確実な点呼の実施をはじめ、運行の安全 および運転者・お客さまの安全を確保する体制構築を徹底し、信頼回復に全力で取り組んでいく」と陳謝した。

行政処分の執行により、同社では6月26日から、1トン以上の車両（約2500 台／全国の約330 局の郵便局で使用）は使用できなくなる。そのため、同社では行政処分の執行を見据え、１トン以上の車両の業務を他の運送会社に委託することを基本に、同社が保有する軽四車両（約3万2000 台）等の活用等、 オペレーションの移行について調整してきた。

他社への委託について日本郵便では、佐川急便、西濃運輸、トナミ運輸、日本通運、福山通運、ヤマト運輸に協力を依頼。佐川、西濃、トナミの3社については既に契約を提携し、6月19日から実際に動き始めており、ヤマト運輸については現在、契約について調整を行っている段階と説明した。

なお2500台のトラックは月間約11万8000便の運行を行っているが、24日の時点で委託ないし軽四にすべて切り替え、自社トラックによらない運行を全路線で行っているという。

このため現時点では、郵便やゆうパックのサービスが滞る事態は発生していないが、7月にかけては荷物が多くなり、また7月20日の参議院選挙の投票所の入場券など郵便物が増加するため、オペレーションをいかに持続させていくか、荷物が増えた時の対応など、現場の実態を把握しながらフォローしていく必要があるとしている。

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