2025年07月30日 11:18 ／ 経営
東京流通センター（TRC）を拠点とする「平和島自動運転協議会」は7月29日、第1回総会を開催した。
＜総会の様子＞
総会には、発足時の5社に加えて、同日から協議会に加わった第2次参画企業10社も参加。冒頭、挨拶した協議会の事務局を務める日本経済研究所の小林純子執行役員は、今年5月の発足時は自動運転の技術開発に関連する企業が多かったが、第2次参画企業は幅広い業種が集まり多様化することができた、と説明。
「正直なところ、最初からこの時までにこれをしようという明確なものがあったわけではなく、TRCという場を使って、自動運転技術を開発する皆様がどのように相互に連携できるか、協議会はその成長を見ながら進めていこうと考えていた」と述べ、「会員企業が多様化したことで、協議会の存在意義を高めるためにどのようにしていくのが良いか、ヒアリングも行い、今後の取り組みの方向性を示していきたい」と経緯を説明した。
続いて挨拶したTRCの吉竹宏樹常務は「協議会に新たに10社が加わり、合計15社になった。当初想像していた以上に会員企業が増え、また自動運転の技術開発企業だけではなく、それを取り巻く様々な企業に参加いただいていることを嬉しく思う」とコメント。
「自動運転の先にはSDV（Software Defined Vehicle：ソフトウェア定義型車両）化があると認識している。トラックのSDV化はどういうものになるか、またトラックのSDVを受け入れる物流施設の在り方も変わっていくのではないか」と将来を展望。そのためにも「まずは協調領域で連携し、オープンイノベーションを推移するのが大事。様々なプレーヤーが集まることで、想像を超えるような方向性が自発的に生まれてくることを期待している」と語った。
協議会は、自動運転開発企業であるチューリング、Applied Intuition、ソニー・ホンダモビリティ、Wayve technologiesJapanと、日本政策投資銀行が参画して今年5月に発足。今回、第2次参画企業としてNX総合研究所、住友商事、ダイナミックマッププラットフォーム、ティアフォー、トノックス、豊田通商、newmo、ピクセルインテリジェンス、マクニカ、三井住友海上火災保険の10社が加わり、合計15社となった。
協議会では「自動運転技術、商社、保険、シンクタンク、地図・車両製造など多様な分野から新たな企業が加わり、実行力が一層強化された。これにより、幹線輸送・ラストマイル配送の双方における自動運転技術の社会実装の加速、物流施設における自動運転車両の乗り入れに関して、シームレスなオペレーションの確立を目指し、実証実験と制度設計を並行して進めていく」と説明している。
