ヤマトホールディングス／4～6月は法人部門で値上げ推進、法人単価6四半期ぶり上昇

ヤマトホールディングスが7月30日に発表した2026年3月期第1四半期決算説明資料によると、法人単価は前期比1.5％増となり、6四半期ぶりに上昇した。宅急便部門と法人部門を合計した平均単価も、前年比0.4％増だった。

＜プライシングの適正化＞

出典：2026年3月期第1四半期決算説明資料

法人部門で、前期から進めてきた交渉結果が順次反映し、低採算顧客を中心にプライシング適正化が進展した。具体的には、付加価値に応じたプライシング適正化を推進し、既存顧客との年次でのプライシング見直しも併せて行った。

また、提供価値の拡大による収益‧利益の改善を実施。安定したサービスレベルとフレイターの深夜早朝、長距離、スピード輸送を強みに貨物輸送ニーズの取り込みを図る。

今後も顧客ごとに丁寧な交渉を進め、プライシングの適正化を推進していく方針で、プライシング適正化に伴い、通期の取扱数量は微減 （2026年3月期通期想定：3.4％減）と見込んでいる。

交渉結果が 収益に反映されるまでには⼀定の時間を要し、その効果は下期以降に本格化する計画となっている。第1四半期時点では概ね計画通りに進捗していることから、通期の業績予想は据え置いた。

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