国土交通省／全日本トラック協会に「運行管理業務の委託ニーズ」の調査協力依頼

国土交通省物流・自動車局安全政策課は9月9日、運行管理業務の委託ニーズに関する調査の協力依頼の事務連絡を発した。

国土交通省では、自動車運送事業者における運行管理者の負担軽減や慢性的な人手不足への対応の一環として、同一事業者内において運行管理業務を集約する営業所の運行管理者が運行管理業務の集約を委託する営業所の業務のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第48条又は貨物自動車運送事業輸送安全規則第20条に規定する運行管理者の業務を行うことを可能とする制度（以下、「運行管理業務の一元化」）を2024年度から開始している。

さらなる運行管理業務効率化を実現するため、異なる事業者に対して運行管理業務を委託することに対するニーズを事業者単位で調査することとした。

国土交通省は2025年度「自動車運送事業の事故防止に係る運行管理等の高度化に向けた総合的対策事業【業務委託】」を野村総合研究所に委託しており、実態調査は野村総合研究所がマクロミルの提供するツールを用いて、Webアンケートで実施する。

回答に要する時間は5分程度で、回答期限は9月25日（木）までを予定している。そこで、全日本トラック協会の傘下会員に対し、実態調査の周知・協力をお願いしている。

なお、回答については、特定の個者が識別できる情報として公表されることはない。

■運行管理業務の委託ニーズに関する調査の協力依頼

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