2025年10月08日 17:04 ／ 経営
中野洋昌国交大臣は10月7日の大臣会見で、日本郵便の軽貨物事業に対する処分についてコメントした。
＜中野大臣＞
中野大臣は、「日本郵便の軽貨物事業に関しては、既に監査を終えた営業所のうち、違反事実が確認された111の営業所について、10月1日に車両の使用停止の処分を通知した。その他の営業所についても、現在、監査などを通じて事実関係を精査している。違反行為が確認された場合には、順次、処分に向けた手続を適切に進めていきたい。なお、物流への影響について、日本郵便より、オペレーションの確保に概ね目途が立っており、利用者に迷惑をかけることなくサービスを提供できるという見解が出されている。国土交通省においても、引き続き、状況を注視しつつ、協力会社の確保等、必要な支援を行っていきたい」と述べた。
その上で、「処分逃れという指摘もあるが、日本郵便より、軽自動車の業務については、他の運送会社への委託を基本に取り組むという見解が出されているとともに、先般策定した再発防止策に基づき輸送の安全確保に取り組むものと承知している。国土交通省としては、再発防止策の実施状況について、定期的なモニタリングを行うこと等を通じて、同社による輸送の安全の確保を求めていきたい」と語った。
