国土交通省／11月5日付、日本郵便の累計651郵便局・軽貨物自動車1098両に使用停止処分

国土交通省は11月5日付で、日本郵便に対して、貨物自動車運送事業法に基づく軽貨物自動車の使用の停止処分を通知した。

対象となる事業所は、全国の104郵便局で、使用停止処分となる車両数は159両。使用停止処分期間は、各郵便局で異なり9日～160日。

日本郵便は10月1日付けで全国111郵便局・188両、10月8日付けで110郵便局・193両、10月15日付けで111郵便局・235両、10月22日付けで110郵便局・166両、10月29日付けで105郵便局・158両の使用停止処分を受けている。

今回の使用停止処分を受け、累計処分件数は、全国651郵便局・1098両となった。行政処分を受けた郵便局数は、600郵便局、車両数は1000台の大台を突破した。

一方で、日本郵便は、10月27日までに13郵便局・58両の軽貨物自動車の使用停止処分を終了している。

各運輸局別の行政処分の対象郵便局と車両数は、北海道9局・25両、東北15局・22両、関東12局・18両、北陸信越10局・22両、中部12局・17両、近畿9局・13両、中国9局・10両、四国3局・4両、九州25局・28両だった。11月5日週では、沖縄総合事務局管内での行政処分はなかった。

日本郵便が、4月23日公表した自社調査結果によると、点呼が不適切であった郵便局は全国で2391局となっている。そのため、日本郵便は、最終的に自社調査結果に近い数の郵便局で、軽貨物自動車の使用停止処分を受けることを想定している。

行政処分を受けた対象郵便局と各車両への処分日数は以下の通り。

国土交通省／10月29日時点累計、日本郵便547郵便局・軽貨物自動車972両に使用停止処分