2025年11月17日 16:31 ／ 経営
日本郵便が11月14日に発表した2026年3月期第2四半期決算説明資料によると、2025年4月～9月の郵便・物流事業セグメントの営業収益は、1兆1158億円（前年同期比18.8％増）、営業費用1兆1414億円（10.4％増）、営業損失255億円（前期は947億円の営業損失）となった。
営業費用の内訳は、人件費6731億円（5.3％増）、経費4682億円（18.6％増）だった。
＜営業損益の増減分析＞
人件費は、給与手当等301億円増、法定福利費39億円増、合計341億円増加した。経費に含まれる、集配運送委託費は、国内運送委託費343億円増、国際運送料3億円増、合計347億円増。その他は385億円増だった。経費は732億円増となった。
その他の内訳は、減価償却費55億円増、施設使用料54億円増、作業委託費50億円増、郵便窓口業務費31億円増、燃料費29億円増、仕入28億円増、租税公課21億円増、支払手数料20億円増だった。
取扱数量は、ゆうパック、ゆうパケットが増加したものの、郵便、ゆうメールが減少し、5.4％減少した。一方で、営業収益は、郵便料金の改定、JPトナミグループの連結子会社化等により、1766億円の増収となった。
しかし、人件費、集配運送委託費等の営業費用も1074億円増加したため、営業損失となったただし前期と比較して、営業損失は692億円改善した。
