2025年12月08日 14:21 ／ 経営
国土交通省道路局高速道路課は12月5日、スマートIC4カ所について、NEXCO各社へ事業許可した。また、新たにスマートIC1カ所の準備段階調査に着手した。
＜スマートIC新規事業化カ所＞
スマートICとは、高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリアから乗り降りができるように設置するICで、専らETCを搭載した車両が通行することを目的としたインターチェンジを意味する。
今回、NEXCO東日本の東北縦貫道弘前線・本宮IC～日本末IC間の福島県安達郡大玉村に（仮称）大玉スマートIC、NEXCO中日本の中央道西宮線・小牧IC～一宮IC間の愛知県一宮市・岩倉市に（仮称）尾張一宮PA、NEXCO西日本の山陽道吹田山口線・広島東IC～広島IC間の広島市に（仮称）高陽スマートIC、NEXCO西日本の九州縦貫道鹿児島線・古賀IC～福岡IC間の福岡県粕屋郡新宮町に（仮称）新宮スマートICを新設する計画だ。
新設するスマートIC4カ所は、すべて全車種に対応し、24時間運用する。
＜スマートIC新規準備段階調査着手カ所＞
また、NEXCO西日本の九州縦貫道鹿児島線・八代IC～人吉IC間の熊本県八代市で（仮称）坂本PAの新規準備段階調査に着手した。
スマートインターチェンジは、通行可能な車両をETCを搭載した車両に限定しているのが特長で、SA・PAに接続する「SA・PA接続型」と高速道路本線に接続する「本線直結型」がある。ETC専用のため、料金徴収施設を集約する必要がなく、コンパクトな整備が可能で、料金徴収にかかる人件費も節約できる。
日本の高速道路のIC間隔は平均約10kmで、欧米諸国の平地部における無料の高速道路の2倍程度となっている。現在、平地部でIC間隔を欧米並みの約5kmとなるよう整備を推進している。12月5日時点でのスマートICの開通カ所は163カ所、事業中は53カ所、準段階調査は2カ所となっている。
＜スマートICの事業費の負担区分＞
スマートICの事業費は、高速道路本線から一般道までの料金徴収施設までは、高速道路機構が負担（国が2分の1を補助）し、地方自治体は、移設の一般道路と料金徴収施設までの部分を負担する。
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