全日本トラック協会／特殊車両通行許可申請手続きの簡素化などを国土交通省に要望

全日本トラック協会は12月24日、国土交通省の沓掛敏夫道路局長へ特殊車両通行制度に関する要望を行った。要望には内宮昌利部会長（重量部会）、宮地高照部会長（鉄骨・橋梁部会）、三村文雄部会長（鉄鋼部会）が出席し、「特殊車両通行制度に関する要望書」を手交した。

＜沓掛道路局直に要望書を手交＞

出典：全日本トラック協会ホームページ（以下同じ）

具体的には、「夜間21時～6時の通行時間帯条件の緩和」「特殊車両通行確認制度の利便性確保及び特殊車両通行許可申請手続きの簡素化等」を要望した。

特殊車両通行許可には、通行時間帯の条件が付されることがあるが、夜間21時～6時の通行時間帯条件を付されることにより、6時までに着地に到着、その後8時まで待機、8時から積載物を降ろして空車となった車両が21時まで着地から出発できず、その間ドライバーを拘束せざるを得ない状況がある。

また、着地にて待機できるスペースを確保してもらえない場合、外に出されるものの大型車両が駐車できる場所は無いに等しく、着地周辺での駐車場所の確保に苦慮している。

一方で、政府が2023年6月に取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」では、深刻なドライバー不足の解消と働き方改革の実現に向け、明記された通行時間帯条件の緩和等を行う旨が明記されている。

そこで、「重量・寸法条件について、2024年4月から緩和の試行が実施されていますが、試行の結果の状況を分析・評価した上で、可能な限りのさらなる緩和を進めること。特に折進審査において、審査を効率的に進めるため、一定のルールを適用して審査しているため、交差角がわずかに1度大きい等、車両の軌跡図を基に確認すると曲がることが可能なケースが多々あるため、自動審査から除外すること」を要望した。

また、「待機場所は法令遵守のため必要となることから、業界でも荷主の理解を得る努力を続けるが、国土交通省から荷主に対して、目的地内において車両待機場所を確保するよう、指導してほしい。また、狭小工事現場等により車両待機場所が確保できない場合は、交通に支障等が少ないカ所について目的地近隣待機場所までの昼間運行を認めてほしい」と要望した。

そのほか、「特殊車両通行確認制度の手数料について、従来から実施されている申請方法と比べ、車両登録手数料を含めると割高と感じていることから、利用しやすい手数料（例えば、1経路ごとの申請手数料や許可期間についても同等とするなど）に改めること」「出発地から目的地まで新たな制度だけで完結できるよう、都道府県道や市区町村道を含めて、道路情報便覧への収録を早急に進め、新たな道路が供用された際にも、即時にデジタル化を進めること」「重要物流道路は、国土交通大臣が指定する物流にとって重要な道路網であり、事故、災害などの通行障害発生時にも活用できるよう特車ゴールドの対象とすること」を要望した。

＜要望の様子＞

トラック運送事業は、地域の暮らしと経済活動を支える公共的物流サービスを担っており、まさにエッセンシャルな産業です。トラック運送事業は「人の力」で成り立っており、現場で働いているドライバーの活躍がなければ、業界は立ち行かなくなる。

しかしながら、業界は現在深刻なドライバー不足に直面しており、高齢化による離職、若年層の業界離れがさらに進むと、物流の根幹を担う人材の確保が困難な状況にある。このような中、2025年6月に業界の適正化と運転者の賃上げの実現に向けて「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」と「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」が成立した。

改正事業法と新法の施行を通じ、荷主との協力体制構築による荷待ち時間の削減や荷役負担の改善により、「働き方改革」を実現し、トラック運送業界の質の向上を目指し、トラック運送事業がさらに社会貢献していく上で重要なのが、輸送効率を高めるための基盤となる道路網整備となる。

特に、大型車両が誘導車や時間の制限等なく、高速で走行できる道路網を整備することが、輸送効率の向上にとって必要不可欠となっている。特殊車両通行制度を必要とせずに大型車両が効率よく走行できる道路網が整備されることを強く望んでいるが、これらの実現には多大な予算と時間を要する。現在の道路網で大型車両が走行するには、特殊車両通行制度が必要となるケースが多く、その手続き件数は年々増加している。

そこで、全日本トラック協会は2022年4月から運用が開始された特殊車両通行確認制度の活用及び普及・促進に努めているが、道路法を遵守するトラック運送事業者の申請手続き上の負担軽減を図り、付与条件も極力最小とすべく規制緩和を進めてほしいという。

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