日本郵便／飲酒運転ゼロの決意「呼気1L中にアルコールが0.00mg」で乗務が当たり前

日本郵便は2月10日、毎月月末に全国13支社で公表している「酒気帯び運転の発生状況」の公表について、引き続き継続する方針を示した。

同日、国土交通省が日本郵便の点呼不適切事案に関して行ってきた、貨物軽自動車運送事業に係る行政処分の通知が完了したことを受け開催した説明会の中で、郵便・物流事業を担当する五味儀裕執行役員が明らかにした。

道路交通法上では、酒気帯び運転を「呼気1リットル中にアルコールが0.15mg以上検出される状態」と定義し、罰則を設けている。一方で、「呼気1リットル中にアルコールが0.15mg未満検出される状態」は、酒気を帯びた状態での運転となる。

日本郵便では、道路交通法上の罰則を伴わない酒気を帯びた状態での運転についても、飲酒運転を発生させないことが自社の責務であると認識し、毎月、公表している。五味執行役員の発言要旨は、次の通り。

＜五味執行役員＞

社員の中でも、「道路交通法上の罰則を伴わない、酒気を帯びた状態での運転までも毎月の公表内容に含めるのは、少しやりすぎではないか」という声があるのは、事実だ。一方で、社長以下、経営陣の考え方として、（運送）事業に携わるプロとしては、「（呼気1L中にアルコールが）0.00mgが当たり前」だ。これは、多くのバス・タクシー・トラックの皆さんもプロドライバーである以上は、0.00mgで乗務する。これは、事業を行う上での当然の前提であると考えている。

そういう中で、少しずつ、飲酒運転に対して、現場で「プロなのだから、飲酒運転や酒気を帯びた状態での運転はダメなんだ」という意識が浸透してきていると思う。しかし、残念ながら依然として、根絶に至ってない。具体的には、前日の飲酒が残っていて、乗務前の点呼でひっかかる事例がある。この部分については、取り組みをしっかりやらなければならないし、重く受け止めている。

点呼の公表のきっかけになったこととして、神奈川で発生した事案がある。点呼にひっからずに、飲酒を見過ごして、飲酒運転につながってしまった。事故にはなっていないものの、ドライブレコーダーなどで見ていくとかなり危険な、酩酊状態といえる運転があった。

こういうことを防止をする仕組みが点呼だ。点呼で、輸送の安全を確保する。これは、社員・ドライバーの安全を守る意味もある。また、（点呼に不備があれば）公道を使っている中で、社会で実際に歩いている、通行している皆さんや社会を危険にさらしてしまうことになる。

こういうことを事業者として、絶対にやってはいけないから、点呼という仕組みがある。飲酒運転で社会を危険にさらしてしまった事例があったのに、点呼に不備があった。そして、これだけお叱りを受け、社会に対しても、ご心配とご不安をおかけしている。それくらいのことを起こしてしまった会社なのだから、そこに対して、身を引き締めて、飲酒運転の根絶に向けて強い決意で取り組んでいく。

実際、社内では、かなり厳罰な人事処分も行っている。そういったことについては、「ちょっとしたことなのに、厳しすぎるんではないか」という声をいただくこともある。ただ、繰り返しになるが、0.00mgで業務に出るのでが、プロドライバーとしては当たり前なのだから、そういうものが徹底できていないことは、厳しく受け止めなくてはならない。「少しやりすぎだ」という批判や（現場に）負担をかけている部分もあると思うが、やはり根絶を目指して取り組んでいくことは、身を引き締めて、しっかり取り組みを続けていかなくてはいけない。

酒気帯び運転の発生状況の発表については、「ゼロ件で、発表しないという状況にもっていくのが一番の取り組みだと思う。その目的をもって、現状を幅広く公表している。根絶に向けた取り組み自体を続けていることが、ある意味、会社の決意でもある。前提条件や根絶に向けての道筋を示していく中で、発表のあり方について考えていくもので、現時点で、発表そのものの在り方を検討するフェーズにはないと考えている」と述べ、今後も公表を続けていく方針を示した。

日本郵便／1月に全国13支社中、関東支社で通勤中の「酒気帯び運転」1件発生