自工会／2024年度「税制改正・予算」商用電動車補助金の拡充・延長要望

日本自動車工業会（自工会）は9月28日、同会ホームページに「2024年度税制改正・予算に関する要望」を掲載した。

要望では、「今後も自動車が基幹産業として日本経済・社会を支え続けながらカーボンニュートラルを実現するには、従来の枠組みを超え、バリューチェーン全体で『モビリティ産業』へ変革し、『モビリティ産業への発展による新しい価値創出』と『保有全体でのCO2削減（マルチパスの着実な推進）』が急務」と指摘。

「自動車会社は将来の投資判断を迫られており、この2・3年で、官民オールジャパン・政策総動員で実現に向けた課題解決を進めない限り、各社は海外投資を加速せざるを得ず、日本の空洞化・競争力低下につながる」との懸念を表明した。

その上で、「電動車の更なる普及を加速させ、国内市場を維持・活性化し、国内投資の好循環を促すために、税制が果たす役割は大きい。過重なユーザーの負担軽減や税体系の簡素化を前提に、モビリティ産業への成長が日本の経済発展・財政健全化に貢献するという大局的な視点で、新たな時代に相応しい税制を再構築すべき」と要望した。

具体的には、時代の大変革期であり、昨年度の税制改正大綱に則り、取得・保有・利用(走行)の各段階の税制に関して、中長期的な視点から国民的な議論を行い、新たな時代に相応しい自動車関係諸税を再構築すべきと提言。

抜本見直しの方向性として、「自動車ユーザーの負担軽減、税体系の簡素化（取得時、二重課税(消費税と環境性能割)の解消など）」「カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献する税制へ」「贅沢品時代を前提とする課税根拠を根本から見直し、新時代に相応しい課税標準に改革」「自動車保有者に偏った税負担を見直し、モビリティ社会の新たな受益を踏まえ、受益と負担を再構築すべき」との4つを示した。

予算要望では、電動車の普及の要となる車両購入／インフラ補助金は、ユーザーが確実に補助を受けられるよう、今年度の追加予算の確保、来年度予算においても拡充・延長すべきと指摘。クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の拡充・延長（補助単価額の維持）を求めた。

充電インフラ設備・V2H/外部給電器補助金・水素ステーション設備への支援として、「既に枯渇した充電インフラ補助金の今年度予算の追加予算の確保」、「2030年までに充電器15万基目標、急速充電器の複数口化・リプレース、SA／PA設置対応等、来年度予算の十分な確保」を求めた。また、「燃料電池大型商用車等の水素燃料費用負担増に対する支援（既存燃料との価格差）」を要望した。

そのほか、商用電動車（トラック、バス、バン、タクシー）補助金の拡充・延長を求めている。

■2024年度税制改正・予算に関する要望