いすゞ／横浜市と商用車のカーボンニュートラル実現に向け連携協定

横浜市（神奈川県）といすゞ自動車は10月4日、「横浜市内の商用車部門におけるカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を締結した。協定により、今後普及が望まれる商用車部門の電気自動車・水素燃料電池自動車・合成燃料等の脱炭素燃料によるカーボンニュートラル車の普及や脱炭素に資する輸送の効率化に協働で取り組む。

＜小型電気トラック エルフEV（いすゞ自動車）＞

横浜市は、Zero Carbon Yokohamaを掲げ2050年までの脱炭素化を目指している。地球温暖化対策実行計画では、次世代自動車の普及促進を重点施策の一つとして位置づけている。また、2022年5月にいすゞ自動車が横浜市へ本社を移転したことを契機に、両者は意見交換を重ねてきた。

いすゞ自動車は、「カーボンニュートラル戦略」を掲げ、次世代車両の開発普及や脱炭素エネルギーの活用、物流の整流化など、2050年までの脱炭素社会の実現を目指して、積極的に取り組んでいる。今回、横浜市内の商用車のカーボンニュートラル化など、両者の取組の方向性が一致したことから、連携協定を締結した。

協定により、商用利用を主とする電動車や合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両の普及啓発を実施。研究・開発の進展が見込まれる貨物・旅客事業等の商用用途の電動車などを社会実装・普及させるために、市民・市内事業者への周知や理解醸成の場の設定を協働で展開する。

また、脱炭素に資する輸送の効率化に関することとして、共同輸送や物流DXなどの具現化に向けて中長期的に連携して取り組む。そのほか、そのたの脱炭素に資する活動に関することで連携する。