JILS／2024年問題対応に向けた実態調査を公表

日本ロジスティクスシステム協会（JILS）が12月1日に公表した「物流変革の波：2024年問題対応に向けた実態調査」によると、2024年問題に関しての認知度はかなり高いものの、対応については業種によって偏りがあり、課題が多く残っていることが分かった。

この調査は今年8月、JILSメールマガジンに登録している発着荷主（製造業、流通業）、物流事業者を対象にインターネットで実施したもの。回答者数は310名。

＜トラックドライバーの労働時間規制による、いわゆる物流の2024問題について知っていますか＞

まずトラックドライバーの労働時間規制による2024年問題に関しては、回答者全体の9割が知っていると回答。特に物流業では直接影響を受けることもあり、8割近くが内容を理解し、自社の影響を把握していると回答している。

またその対応は物流部門のみでは難しく、ロジスティクスやサプライチェーンの領域での取り組みによる解決が必要と認識されている。

一方で、2024年問題で予想される事業への影響は物流領域の範囲に留まる回答が多く、売上や利益といった全社的なKPIへの言及は少なかった。

＜政策パッケージの主な項目の中で特に関心が高い取り組みは何ですか＞

政策パッケージ、ガイドラインについても認知度は高く、特に製造業の把握・理解度が高い。また、政策パッケージの主項目のうち、荷待ち・荷役時間の規制的措置等導入が特に高い関心を集めた。

＜運賃と料金の分離＞

輸送費（運賃・料金／ドライバー賃金）に関しては、「運賃と料金の分離」や「標準運賃」の取り組みが進みつつある一方、荷主と物流事業者間で認識の差異が見受けられた。

＜ドライバーの待ち時間発生状況（センターに入出庫する1台あたりの平均）

荷待ち・荷役時間の削減に関しては製造業・物流業で問題意識が高く、流通業では比較的低い結果となった。その一方で、流通業ではドライバーの平均待ち時間が他業種と比較して高く、対応が求められる。

多重下請に関しては物流業で課題認識がなされているものの、製造業や流通業の課題意識は高くない。物流波動の吸収や安定的な輸送のためには、一定の多重下請け構造はやむを得ないとの自由回答もあった。

物流管理統括者の設置に関しては、課題感、取り組みとも進んでいない結果となった。また統括者には現状の役員や物流統括者を充てる、という回答が多く、CLOの設置や就任はあまり検討されていない結果となった。