いすゞ／全国初のEVトラック対応公道充電ステーション実証実験に参画

いすゞ自動車は12月21日、横浜市とe-Mobility Powerが開始した、商用EVトラック対応として全国で初めて設置された公道充電ステーションの実証実験に参画したと発表した。

＜左からe-Mobility Power 四ツ柳尚子社長、
横浜市 山中竹春市長、いすゞ 池本哲也専務＞

充電器が設置されたのは、みなとみらい21地区の新港中央広場の公道で、設置された急速充電器はチャデモ規格の150kW（新電元工業製）と50kw（東光高岳製）が各1基。充電口数は、それぞれ1口。現在、国内の公共急速充電器は20～50kW程度のものが多く、150kW級超急速充電器は初となる。

＜EV トラックへの充電の様子＞

2.5m×8mのトラック対応マス1枠（全長8m以下のEVトラックに対応、乗用車も充電可能）と、2.5m×5.5mの通常マス1枠（枠内に収まるトラックも充電可能）を設置。24時間利用可能で、ビジター利用可、利用料金は充電カードによって異なる。

＜施設概要図＞

実証期間は、12月21日から来年3月31日までの予定。実際に公道上に充電器を設置して試験的に運用し、交通管理者・道路管理者・設置事業者の課題や有用性について検証を行うことを目的としている。

いすゞと横浜市は今年10月、「横浜市内の商用車部門におけるカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を締結し、商用用途の電動車を社会実装・普及させることや、脱炭素につながる輸送の効率化を図ることを掲げている。いすゞではこれを契機に、EVにおける運用面の課題（航続距離の延伸・充電時間の短縮など）を解決するため、これまでに培ってきたコネクテッド技術を応用し、トータルソリューションプログラム「EVision」を通じて、効率的な充電ステーションのネットワーク構築に向けた協創活動を行うとともに、地域モデルケースの創出を目指すとしている。