Hacobu／2024年問題「首都圏向け青果物の物流効率化 実証実験」に3年連続参画

Hacobu（東京都港区）は8月17日、トラック輸送における取引環境・労働時間改善秋田県協議会の「首都圏向け青果物の物流効率化 実証実験」に、コンサルティングパートナーとして参画すると発表した。同実験への同社の参画は3年連続。

「首都圏向け青果物の物流効率化 実証実験」は、2021年度、2022年度の実証実験に引き続き3回目の実証実験。今回はその集大成として各JA集積所からハブ拠点へ集約後に首都圏市場に輸送する「集荷・幹線便」、各JA集積所から立寄りなく直接首都圏市場に輸送する「直送便」の2つの輸送手段を組み合わせ、積載率向上と拘束時間削減を両立できる輸送体制の確立を目指す。

21年、22年に実施した実証実験では、集荷輸送と幹線輸送を分離し、効率的な集荷ルートの見直しやハブ拠点（中継点）の設置等により、トラックドライバーの長時間労働改善と青果物輸送全体の効率化を検証。その結果、長距離トラックの労働時間は約25％、トラックの総活動時間は約22％減少、ドライバー1人当たりが創出する付加価値が約30％向上する成果が確認できたとしている。

＜22年度の実証実験の様子＞

2023年度は、2022年度の実証実験時の試算結果実現に向け、「集荷・幹線便」と「直送便」の台数最適化（現状からの削減）に取り組む。加えて、出荷前日午前中に各JA集積所から報告を受けた出荷数量情報を物量データに変換し、最適な配車計画を同日午後に作成し配車調整する。 これにより毎日の出荷内容（物量・仕向先）に応じた最適な輸送ルートや台数を導き出し、輸送効率最大化積載率向上と拘束時間削減を両立できる輸送体制の確立を目指す。

＜2023年度・実証実験の概要＞

Hacobuでは、秋田県トラック協会や国土交通省、運送事業者、各JAをはじめとする多様なステークホルダーと共に、サプライチェーン全体の最適化を追求し、2024年度での社会実装・通年化を目指すとしている。