2024年01月24日 15:25 ／ 施設・機器・IT
国土交通省は1月24日、トラックなど商用EVのバッテリー交換式EVの国連基準策定を推進すると発表した。官民でカーボンニュートラルセンターを立ち上げ、第1回会合を1月31日に開催する。
国交省ではこれまで、カーボンニュートラルの達成に向けてEV（電気自動車）の普及促進に努めてきたが、商用EVでは航続距離の短さと、バッテリーの充電時間が課題で、普及が進んでいないのが実情となっている。
このため自動車メーカーや運送事業者が連携し、バッテリーを車両から取り外して充電が可能なバッテリー交換式EVの開発や実証が進められている。昨秋のジャパンモビリティショー2023でも、三菱ふそう、いすゞ、ホンダ等がバッテリー交換式EVを参考出品するなどしており、早期の実用化が期待される。
＜ジャパンモビリティショーでいすゞが公開したバッテリー交換式ソリューション「EVision Cycle Concept」＞
＜三菱ふそうが米Ample社と実証を進めているeanterバッテリー交換式モデルと交換ステーション＞
新たに設立するカーボンニュートラルセンターは、国内で開発・実証が進められるバッテリー交換式EVの技術を取り入れた国際ルール（国連基準）の策定を実現するのが狙い。
国交省の他、経産省、環境省、自動車技術総合機構交通安全環境研究所、自工会、部工会、日本自動車研究所、その他自動車基準・標準等関連の組織・機関等がメンバーとなり、国内外動向の情報共有や標準化活動の連携を行い、今年中にバッテリー交換式EVの国連基準にかかる国際議論を開始することを目指す。
