国交省／デジタコ普及促進に向け、検討会を開催

国土交通省は2月28日、第1回「物流革新に向けたデジタル式運行記録計の普及促進に関する検討会」を開催した。

＜第1回「物流革新に向けたデジタル式運行記録計の普及促進に関する検討会」＞

この検討会は、トラックにおけるデジタル式運行記録計（デジタコ）の普及促進を図るための方策等を検討するもの。

デジタコについては、昨年6月の「物流革新に向けた政策パッケージ」で「トラック事業者の運行管理の高度化により輸送の安全確保を図るため、将来的な義務付けも視野に入れつつ強力な普及促進を図る」としており、これを検討会では具体化していく。さらに国交省では、2024年問題による物流停滞を回避する上で、DX等による物流の効率化・生産性向上の観点からもデジタコの活用が重要であるとしている。

検討会の冒頭、挨拶に立った国土交通省の住友一仁大臣官房審議官は「デジタコを活用していくには、そもそも導入しないと活用も始まらない。どのように裾野を広げて導入していただくか、ぜひ議論していきたい」と期待を表した。

＜挨拶する住友一仁大臣官房審議官＞

また座長を務める東京農工大学スマートモビリティ研究拠点・研究顧問の永井正夫名誉教授は「あらゆる分野でDX化が進められている中、物流業界もトラックの自動運転など、先端技術の開発と同時に、トラック運送事業の物流効率化や生産性の観点からDX化は必須」と指摘。

「運行記録計は、昭和の中期から搭載義務化が開始され、以降、安全に寄与してきたものと考えているが、一層の安全性の向上、物流の効率化、生産性の向上の観点から、デジタコは必須であり、強力に普及促進していくべきものと考えている」と訴えた。

＜座長の東京農工大学スマートモビリティ研究拠点・研究顧問 永井正夫名誉教授＞

検討会では、今夏に普及目標を定め、具体的な普及促進策を設定していく予定。さらにその後についても、定期的にフォローアップしていくとしている。

なお、日本自動車輸送技術協会が2021年度に行った調査によれば、トラック事業所のデジタコの普及率は87％。道路交通法では車両総重量7トン以上または最大積載量4トン以上のトラックにはタコグラフの装着が義務付けられているが、現状ではデジタル式、アナログ式の規定はないため、デジタコ装着は義務とはなっていない。