TDB／トラック輸送景気動向指数、34ヵ月連続で全産業を下回る

帝国データバンク（TDB）が3月25日に発表したトラック輸送業界の景況レポートによると、トラック輸送DIは34ヵ月連続で全産業平均を下回り、価格転嫁が依然として進んでいないことがわかった。

トラック輸送DIは、1回目の緊急事態宣言が発出された2020年4月、リーマン・ショック以来の低水準となったが、その後は持ち直して20年後半から21年前半は全産業平均と同レベルに浮上した。

しかし、その後は燃料価格の高騰によって利益が圧迫され、21年5月から全産業平均を下回っている。企業からは「物流業界はコロナ禍・原油高・働き方改革といった三重苦のため景気は良くない。賃金アップに協力したいがその原資が確保できない」（宮崎県、一般貨物自動車運送）「物価高騰により、物流の停滞がみられる」（福島県、一般貨物自動車運送）などの声が聞かれる。

＜トラック輸送DIの推移（TDB）＞

またTDBが3月22日に発表した「価格転嫁に関する実態調査（2024年2月）」によると、一般貨物自動車運送の価格転嫁率は25.4％で、全産業平均（40.6％）を大きく下回った。23年7月に実施した同調査での23.1％よりは改善されているが、価格転嫁の動きは他産業に比べて鈍い。

TDBは、この結果から物流問題解決に向けては、運送業者だけでなく荷主や消費者にも意識改革が必要と指摘。荷待ち時間の削減や輸送工程を複数人で分担する中継輸送などの労働時間短縮への取り組みだけでなく、荷主と物流業者の非効率な“商慣習の見直し”や再配達を「置き配」に変更するといった荷主・消費者の“行動変容の促進”に対してサプライチェーン全体で取り組むことが、物流革新のためには欠かせないとしている。

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