2024年04月16日 16:15 ／ 施設・機器・IT
近畿運輸局は4月16日、「物流2024年問題」の課題解決に向け、大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所と連携協定を締結した。地方支分部局5機関による連携協定は全国でも初の取り組み。
「物流2024年問題」は、2024年度のみの一過性のものではなく、日本の生産年齢人口の減少に伴って年々深刻化していく構造的な課題。何も対策を講じなければ2030年度には34％の輸送力不足が見込まれている。このため、将来の運転者不足の状況を見据え、中長期的に政府全体で実効的で発信力のある取組を進める必要がある。
各省庁では従来から取組を進めているが、課題対応には個別の取り組みでは限界がある。そこで、昨年6月に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に定められた施策について、関係行政機関がより強固に連携することにより、具体的な取組を一層強力に進めていくものとしている。
具体的な連携事項としては、説明会（各行政機関の取組みや補助制度等）などの共催や、価格転嫁対策、取引環境の改善等の集中対応時期や重点事案に対応した連携などを実施していく。
