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2024年05月30日 14:30 / 経営
M&A総合研究所が5月30日に発表した「上場企業M&A動向調査レポート(運輸業界版)」によれば、2018年1月から2024年3月までの運輸業界のM&A成約件数は97件だった。
このレポートは、期間中に上場企業が適時開示した株式譲渡によるM&Aに関する発表のうち、運輸業界の案件を独自集計したもの。
内訳は同業種とのM&Aが46件、異業種とのM&Aが51件で、ほぼ同じ件数だった。業種別では「陸運業」が46件と最も多く、次いで「倉庫・その他運輸業」38件「海運業」9件「空運業」5件。
なお、期間中で最多となったのは2022年の28件(同業種M&A18件、異業種M&A10件)だが、2024年も3月までに8件(陸運業6件、倉庫・その他運輸2件)のM&Aが成立しており、2022年と同程度以上の成約が見込まれるペースとなっている。
同業種M&Aと異業種M&A別では、2018年から2021年までは異業種M&Aの割合が高い傾向にあったが、2022年は28件のうち同業種M&Aが18件(約64%)を占めた。大手・中堅事業者が地場で強い同業者を傘下に収めるなど、2024年問題への対策としてM&Aを活用するケースが増えたことが要因としている。
レポートでは「2024年問題」の課題解決や、業務の自動化・効率化を図るDX化などの取り組みに向け、運輸業界では今後もM&Aを活用するケースが増加する可能性が考えられるとしている。