TSR調査／型式指定問題、運輸業にも影響及ぶ懸念

トヨタなど自動車・オートバイメーカー5社による型式指定申請での不正問題の影響が、全国の取引先に広がる懸念が出てきている。東京商工リサーチの調査によると、不正が発覚した四輪車メーカー4社の取引先は6万2913社で、小規模事業者も多く、全国の関連産業に余波が及ぶ可能性もあるとしている。

＜国内自動車メーカー7社の取引先数＞

調査によれば、ダイハツを除く国内自動車7社の取引先は重複を除くと6万9860社。このうち、今回不正のあった四輪車4社の取引先は、トヨタ4万8130社、ホンダ1万5243社、マツダ1万34社、スズキ9276社。

7社の取引先を産業別で見ると、製造業が2万892社で最も多いが、運輸業も5248社あり、全体の中で7.51％と大きな割合を占めている。

＜産業別　取引先数＞

国交省は、不正のあった5社の立ち入り検査に入り、行政処分が出る可能性もある他、既に不正が発覚した車種は出荷出来なくなっている。昨年不正が発覚したダイハツは生産停止が続いたことで、運輸業も含めた幅広い取引先に大きな影響を与えたが、同様の動きとなるおそれもありそうだ。