ホンダと三菱商事／EV本格普及見据え、新会社を設立

ホンダと三菱商事は、EVの普及拡大を見据えた新事業創出に向け、新会社「ALTNA（オルタナ）」を7月に設立し、10月発売の新型軽商用EVより事業をスタートさせる。

出資比率は両社50％ずつで、代表取締役社長には三菱商事の福井盛一氏、副社長にはホンダの中﨑隆夫氏が就任する。

＜ホンダの新型軽商用EV「N-VAN e:」＞

ALTNAは、ホンダが持つEV・バッテリーの制御技術やコネクテッド技術と、三菱商事が持つ蓄電池運用やスマート充電などの電力ビジネスに関する知見を組み合わせることで、EVユーザーの総保有コストを低減する新たなモビリティサービスと、EVバッテリーを長期に活用する新たな電力事業の展開を目指す。

具体的な事業内容としては、バッテリーリース事業、リパーパス蓄電事業、スマート充電事業の3つが柱。

バッテリーリース事業では、10月発売の新型軽商用EV「N-VAN e:」に合わせて設定されるホンダ「N-VAN e: バリュープラン」と、三菱オートリース「N-VAN e: 循環リースプラン」で、車両リースの際、バッテリーの所有権をALTNAが保有。リース期間中、バッテリー使用状況をモニタリングし、車載利用期間終了後はバッテリーを回収、系統用蓄電池事業（リパーパス蓄電事業）へ転用する。

リパーパス事業は、車載利用を終了したバッテリーを系統用蓄電池に二次利用し、運用を行う電力事業を展開する。車載利用時からバッテリーの状態を継続的にモニタリングし、得られるデータを基に回収したバッテリーを最大限活用することで、長期的・安定的な運用に結び付ける。

スマート事業は、先進のエネルギー制御技術を活用し、電力網の需給逼迫時を避けてEV充電を行うことで、EVユーザーの電力コストを最適化するEV充電プランを提供。さらに将来の市場開放を見据えたV2G（Vehicle to Grid）サービスの提供に向けた検討も進めていく。