2023年12月19日 15:26 ／ 施設・機器・IT
国土交通省が12月19日に発表した宅配便の再配達率のサンプル調査によると、10月の宅配便再配達率は約11.1％で、前年同月より0.7ポイント減、今年4月調査より約0.3ポイント減となった。
＜調査結果＞
近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引（EC）が急速に拡大し、2022年度のEC市場は22.7兆円規模、物販系分野で13.9兆円規模となっている。また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数は約50億個（2022年度）となっている。
このため、宅配事業者の負担が増えており、今年6月に関係閣僚会議で取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」では、2024年度に再配達率6％を目指すことが盛り込まれている。
この調査は佐川急便（飛脚宅配便）、日本郵便（ゆうパック、ゆうパケット）、ヤマト運輸（宅急便）を対象に、2017年10月から年2回（4月・10月）に実施。再配達率は19年4月に16.0％を記録するなど高止まりしていたが、その後コロナ禍では在宅率が高くなったこともあり、20年には8.5％に減少。その後は11％台で推移を続けているが、徐々に低下する傾向となっている。
＜再配達率の推移＞
国交省では、消費者が再配達削減に取り組むよう促すため、宅配便やEコマースの注文時に、コンビニ受取など、物流負荷軽減となる受取方法等を選択した場合に、消費者にポイントが還元される仕組みを社会実装すべく、再配達率半減に向けた緊急対策事業として実証事業を実施するなどしており、目標としている再配達率6％の達成を目指している。
