「価格交渉促進月間」結果／トラック運送業の転嫁率、低水準続く

中小企業庁が6月21日に公表した価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果によると、価格交渉が行われた割合は59.4％、価格転嫁率は46.1％で、コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加したことがわかった。

一方、その中でトラック運送の価格転嫁率は28.1％で、前回よりも上昇傾向にはあるものの、依然として低い結果となっている。

＜価格転嫁の実施状況の業種別ランキング＞

中小企業庁は、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施している。

この調査は、今年3月の「価格交渉促進月間」において、中小企業を対象に、発注企業との間でどの程度価格交渉・価格転嫁が行われたかを問うアンケート調査を実施したもの。全国4万6461社が回答している。

その結果、価格交渉が行われた割合は59.4％で、昨年9月の同調査（58.5％）と比べ微増。ただし「発注企業からの申し入れで価格交渉が行われた」割合が18.4％となり、前年3月7.7％、9月14.3％から大きく増加しており、発注企業側の意識も変化していることがわかる結果となった。

一方、価格転嫁率は46.1％で、昨年9月の45.7％から微増。このうちコスト増加分を全額（10割）価格転嫁できた割合は19.6％で約3ポイント増加しているが、全く転嫁できず／減額された企業も約2割あり、中小企業庁では「価格転嫁の裾野はさらに広がりつつある一方、転嫁できた企業と出来ない企業で2極化の兆しもあり、転嫁対策の徹底が重要としている。

＜トラック運送の交渉・転嫁状況＞

そのような中、業界別で見るとトラック運送業界は、価格交渉が行われた割合は67.9％と高いものの、結果としての価格転嫁率は28.1％と低く、業種別ランキングでは最下位。特に、価格交渉は行われたが全く転嫁できなかった企業の割合は、全体9.6％に対してトラック運送は19.7％と依然として高く、厳しい状況にあるといえる。

中小企業庁では今後も最低賃金の改定時期、取引価格の改定時期を見据え、中小規模事業者の賃上げ原資確保のためにも、粘り強く価格転嫁対策を継続。8月上旬を目途に発注企業の社名リストを公表、評価が芳しくない発注企業の経営者トップに所管大臣名での指導、助言を行う他、9月の価格交渉促進月間に向けて、価格交渉・転嫁を呼び掛けていくとしている。

■価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240621002/20240621002-ar.pdf

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