国交省、防衛省ほか／ドライバー不足解消に退職自衛官活用で連携

自動車運送業や自動車整備業の担い手不足解消に向け、退職自衛官を活用すべく、国土交通省は防衛省・自衛隊と連携することを決定した。

6月28日には国交省と防衛省、業界団体（全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本自動車整備振興会連合会）との間で申し合わせを締結。今後、全国各地で業種説明会や運転体験会等の環境を整備することで、退職自衛官の自動車運送業や自動車整備業への再就職を後押しする。

＜連携の概要＞

自衛隊は若年定年制及び任期制を採用しているため、多くの自衛官が50歳代半ば（若年定年制自衛官）や20～30歳代半ば（任期制自衛官）で退職する。22年度は約8800人（若年定年制自衛官約5800人、任期制自衛官約3000人）が退職したが、職業訓練を通じて年間1500名程度が大型自動車運転免許、普通自動車第二種運転免許、自動車整備士等の資格を取得しており、退職自衛官は自動車運送業や自動車整備業にとって、即戦力として期待できるとしている。

＜自衛隊の階級と定年年齢＞

＜防衛省が再就職支援施策として行っている主な職業訓練（2022年度実績）＞

今回の申し合わせでは、業種説明会、車両運転体験会及びインターンシップの実施や職業訓練等の充実など、採用に関する広報の積極的な実施や、自衛隊における人材確保の取組み、予備自衛官等制度に関する取組みなど、一層の連携を図る。また国交省と防衛省では情報を共有する場を設け、相互の連絡調整を行うものとしている。

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