トラック運送業倒産／24年上半期は4割増、年間最多更新の可能性も

帝国データバンク（TDB）が7月5日に公表したレポートによると、2024年上半期（1-6月）に倒産したトラック運送業者など「道路貨物運送業」は、前年同期から39.8％増の186件となり、これまで年間最多だった2009年（374件）を上回る可能性があることがわかった。

＜「道路貨物運送」倒産件数推移＞

負債総額は227億8800万円と前年同期（250億6800万円）を下回り、1社あたり約1億2300万円。10億円を超える倒産は発生せず、倒産件数は1億円未満の小規模な業者が54.8％を占めている。

＜倒産件数と負債＞

倒産要因では、燃料価格の高騰と人手不足（人件費負担）が多い。軽油価格は燃料油価格激変緩和補助金導入後でも1リットル155.2円（7月3日時点、資源エネルギー庁）で、10年前の147.4円（2014年7月7日時点）に比べ7.8円も高い。

人手不足は、時間外労働の上限規制の開始により深刻さを増している。傭車コストの増加が営業損失の要因となったり、コロナ後の荷動き回復で増車したものの、燃料費や部品の値上げが収益を圧迫、車両リース料や借入返済など金融債務が負担となったケースもある。

小規模事業者としては、収益確保のために値上げ交渉を進めたいところだが、安値の同業に流れて失注しかねず、継続的には交渉がしづらいという現状も経営悪化を招いている。厳しい状況は今後も続くものと思われ、下半期も引き続き道路貨物運送業者の倒産は高水準で推移することが予想されるとしている。