トラック運送業界の景況感／コスト転嫁遅れ、5.3ポイント悪化

全日本トラック協会は8月20日、「第126回トラック運送業界の景況感（速報）2024年4月～6月期」を公表した。

それによると、今年4月～6月期の景況感は、運賃・料金の水準は改善基調にあるものの、燃料高・物価高等に対するコスト転嫁の進捗が遅れていることを背景に、業界の景況感は▲31.4と前回より5.3ポイント悪化。来期については、事業環境の不透明感を背景に、▲41.3とさらに9.9ポイント悪化を見込んでいる。

＜トラック運送業界の景況感の推移＞

実働率は▲17.5と前回より5.6ポイント悪化したが、実車率は▲14.3で0.6ポイント改善。しかし、今後については実働率は▲22.0と4.5ポイント悪化、実車率も▲20.2と5.9ポイント悪化し、輸送効率は悪化する見込みとしている。

運転者の採用動向は▲16.6と2.5ポイント上昇し、労働力の不足感は74.0と8.6ポイント低下し、労働力の不足感は緩和している。しかし、今後は▲21.5と4.9ポイント低下し、運転者の雇用動向は83.4と9.4ポイント上昇、運転者労働力の不足感は強くなる見込み。

所定外労働時間は▲46.6と10.4ポイント減少、貨物の再委託（下請運送会社への委託割合）は▲14.3と9.6ポイント減少した。今後については、所定外労働時間は▲49.3と2.7ポイント減少し、貨物の再委託は▲19.3と5.0ポイント減少を見込んでいる。

経常損益は▲13.9と12.5ポイント改善。しかし、今後については▲22.4と8.5ポイント悪化する見込みとしている。