矢野経済／バース予約・受付システム導入、25年度には4200拠点に拡大

矢野経済研究所が10月29日に公表した「倉庫内の物流テック市場に関する調査」によると、2023年度のバース予約／受付システムの導入拠点数は、前年度比167％の2500拠点と推計されることがわかった。

＜バース予約／受付システムの市場規模の推移＞

ドライバーの負荷軽減や、待機時間の解消を目的とした導入が増加したほか、既にシステムを導入している運送事業者が他拠点に同システムの導入を拡大するケースも散見される。さらに、現状把握のために可視化を求める荷主企業の新規導入も多く、導入拠点数が拡大する結果となったと分析している。

バース予約／受付システムの導入は、2024年4月以降も好調さを継続していることから、矢野経済研究所では今後も市場拡大が続くものと見ており、2025年度には4200拠点に達するものと予測している。

＜倉庫内物流におけるデジタル化のフェーズ＞

一方、倉庫内物流テックの今後の進展については、事業者の規模によって異なるとレポートでは指摘。

大手物流事業者では、省人化システムやロボットの導入を行い、現状の可視化及び作業の自動化・効率化を行っている。得られたデータをもとに、「ステップ3：作業・判断の自律化」に向けて取り組みはじめている段階である。今後はさらに自動化を進めると共に、収集したデータをもとに、AIなどITシステムを活用し物流全体の最適化を行う、データドリブンな物流を進めていくことが想定される。

中堅事業者は、「ステップ2：現状の可視化／作業の自動化・効率化」に取り組み始めたフェーズにある。今後システム・ロボットの導入が進む工程が増えることで、可視化されるデータも増えていくと推測される。

中小事業者では、まだ「ステップ1：デジタル化」の段階で、アナログ作業からデジタル管理への移行を進めている最中。データを一元管理することで新たな付加価値を生み出し、効率的な運用や意思決定を行う物流DXを進めていくためには、倉庫現場の標準化や、中小事業者におけるデジタル化の推進が必要としている。

レポートでは、人手が今後確実に減少していくことをから、現状よりも少ない人数で業務遂行するためには新しい設計を考えていく必要があるとし、省人化のためには、ITシステムやロボットの活用は必須であるとしている。

また早くから将来を見据え、倉庫に最新のIT技術を導入するだけでなく、それを使いこなせるIT人材を自社で育成することも重要と指摘している。