2024年12月24日 10:34 ／ 施設・機器・IT
日鉄物産は、本田技研工業とタイにおける地産地消の水素利活用モデル確立に向けた調査事業を実施する。
燃料電池技術を有するホンダと、タイでロジャナ工業団地を運営する日鉄物産が協働し、工業団地内の太陽光発電で製造したグリーン水素を、定置用燃料電池（FC）電源や燃料電池（FC）トラックへの活用を通じて、入居企業へ普及させることを目指し、その事業性を調査するもの。経済産業省「2023年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されている。
日鉄物産が太陽光発電から水素の製造、貯蔵、輸送を行い、ホンダが定置電源や商用車に水素を活用し、入居する企業へ普及、展開を担当。両社は、技術要素の検証、関連政策および法規制を調査するほか、事業採算性の検証および資金調達の検討、事業実施体制・ビジネスモデルの検討、事業実施による温室効果ガス排出削減の検証などを行う。
＜調査事業概要＞
タイは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、水素の活用も含めた具体的なエネルギー政策の準備を進めている。ホンダのFC技術と日鉄物産の工業団地事業および再生可能エネルギー事業開発の知見を結集し、水素製造から利用までのエコシステムを形成することで、環境にやさしい未来づくりへの貢献を目指す。
