LINE WORKS／アルコールチェック実態調査、「検知器」実施率は5割以下

LINE WORKSが実施した、アルコールチェック義務化に関する実態・意識調査によると、検知器を使った100％実施率は5割以下であることがわかった。

この調査は2024年12月13日〜17日、全国20～59歳のアルコールチェックの義務化対象企業、またはアルコールチェックに関する業務に携わっている1000人を対象に行ったもの。

まず、アルコール検知器の導入状況については、2023年11月の調査から10ポイント増加し79％となった。しかし、アルコール検知器を用いたアルコールチェックを100％実施している企業は17ポイント上昇したものの48％で、義務化から1年経過後も半数を下回っている。

＜アルコール検知器を使った検査の実施率＞

ドライバーは運転前と運転後の2回、酒気帯びの有無についてアルコール検知器を用いて確認する必要があるが、運転後のアルコールチェックは漏れが発生しやすいため実施率が低いことが推測される。

＜安全運転管理者の業務内容の実施率＞

また今回の調査では、道路交通法で定められた安全運転管理者の業務内容に関しても実施。

道路交通法で義務付けられている4つの業務内容の完全実施率を見ると、「アルコールチェッカーを使った酒気帯び状態の確認」48％、「運転前後の酒気帯びの状態を目視などで確認」40％、「運転日誌の備付けと記録管理」40％、「酒気帯びチェック結果の1年間の記録保持」49％となった。

それぞれの項目で、2023年11月実施の前々回、2024年5月実施の前回の調査から10ポイント以上の改善が見られた。

＜安全運転管理者の業務内容の実施率：全国と東京の比較＞

さらに、安全運転管理者の業務内容について東京都と全国で比較すると、東京都の100％実施の割合は全国を8ポイント以上下回った。

東京都では公共交通機関が発達しているため、業務での車の利用率は全国平均と比較して低い傾向があり、アルコールチェック実施・管理の徹底が図りづらい状況が推測された。

＜アルコール検知器の種類とチェック記録と保存方法＞

今回、利用しているアルコール検知器の種類を調査したところ、ノンクラウドのみの利用者が51％となった。クラウドのみ利用者は25％、併用者は20％だった。いまだに、アナログな運用による管理者やドライバーの運用負担も高い状況が続いている。

一方で、アルコール検知器の利用が義務化されてから1年経ち、アルコール検知器の入替を検討する企業も増える中で、今後クラウド型のアルコール検知器への移行・導入が進むことが予測される。

酒気帯び確認結果の記録保存の方法については、「手書きで記録、または手書きで記録、電子ファイル（エクセル等）で保管している」という回答が66％となり、過去の調査同様、高い結果となった。

＜安全運転管理者の業務で問題と感じる事柄＞

そのほか、道路交通法で定められた安全運転管理者の業務内容に関して現場が感じている問題点の調査では、道路交通法で義務付けられている4つの業務内容に対して、前々回、前回同様「管理者／ドライバーの業務負担が大きい」との回答が最多となった。その中でも「運転日誌の備付けと記録管理業務」については、前々回、前回の調査から20ポイントと大きく上昇し60％だった。

調査を実施したLINE WORKSのIndustry Development Sales 3本部の谷ひかるビジネスディベロップメントマネージャーは、「義務化から1年が経ち、アルコール検知器の導入状況は大きく上昇したが、依然としてアナログなアルコールチェックの運用による管理者やドライバーの負担は大きい状況がある。過去に実施した調査と比較して、運転日誌の備付けと記録管理業務に対する管理者やドライバーの負担が大きくなっていたように、実際にアルコールチェックと一緒に運転日誌や出退勤の記録・管理等を一緒に行いたいといった声が多く寄せられている」と語る。

そのため、同社では、アルコールチェックやそれに付随する業務の課題を解決するために、「LINE WORKS」と連携するソリューションベンダーとの協業を積極的に行っている。「アルろく for LINE WORKS」や、アイズブレス、アルキラーNEX、スリーゼロ、スマートフリート、アルレポといったアルコールチェック管理サービス以外にも、勤怠管理サービスなど、現在180以上のサービスと連携している。

■アルコールチェック義務化に関する実態・意識調査
https://line-works.com/pr/20250114/

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