「人手不足」調査／運輸業の6割以上が「負の影響がある」と回答

東京商工リサーチが実施した「人手不足に関するアンケート」調査によると、運輸業の66.5％が人手不足が原因で企業活動に負の影響がある、と回答していることがわかった。

産業別で「負の影響がある」と回答した割合が最も高いのは建設業で67.9％（826社中561社）。運輸業はこれに続いて多く、209社中139社が影響ありと回答した。

＜人手不足を原因で企業活動に負の影響があるか 産業別回答状況＞

全体では52.3％（5392社中2821社）が「負の影響がある」としており、東京商工リサーチでは「2024年問題の対応を迫られた建設業、運輸業など労働集約型産業や、技術者が不足する情報通信業などで人手不足の影響が広がっている」と分析している。

また「人手不足」の具体的な影響では、「既存従業員の作業負担が増加」が51.6％（2714社中1401社）と半数に達した。次いで「既存従業員の労働時間増加」が39.6％（1077社）、「受注や来店予約を断った」が35.7％（969社）となっており、現場への負担増や、受注控えなどの悪影響が出ている実態が浮き彫りになった。

賃上げについては、「人手不足による負の影響がある」と回答した2542社のうち、2246社（構成比88.3％）が賃上げを実施すると回答。一方、「人手不足による負の影響がない」と回答した2280社では、賃上げを実施すると回答したのは1834社（構成比80.4％）にとどまり、7.9ポイントの差が開いている。

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