2024年問題／荷主へのトラック運送事業者からの相談「値上げ」が91.3％で最多

山口労働局は3月3日、山口県で実施した「物流2024年問題」に関する荷主アンケートの調査の結果を公表した。

調査によると、荷主に対するトラック運送事業者からの相談内容で最も多かったのは、「運賃などの賃上げ」で91.3％。また、トラック運送事業者からの相談に対する対応では、「協議の上、運賃を見直した」が81.1％となった。

アンケートは、山口県内に事務所、工場等を置く労働者数50人以上の製造業418事業場を対象とし、311事業場から有効な回答を得た（回答率74.4％）。2024年11月25日～2025年1月31日、郵送とWEBで実施した。調査の詳細は以下の通り。

＜相談の状況＞

2024年4月以降、運送を依頼しているトラック運送事業者から、運賃等の値上げ、荷待ち時間等の運送条件の変更に関する相談の有無について質問したところ、「相談があった」と回答した事業場は70.8％で、「相談はなかった」と回答した事業場は25.3％となった。

また、「相談があった」と回答した事業場を労働者数（規模別）で見ると、「301人以上」が79.5％と最も高く、「10１人～300人」（70.5％）、「51人～100人」（66.4％）が続いた。

＜具体的な相談内容について＞

「相談があった」と回答した事業場に「具体的な相談の内容」について質問したところ、「運賃等の値上げについて」と回答した事業場が91.3％と最も多く、以下、「荷待ち時間の変更について」（26.0％）、「荷役（荷の積み下ろし）作業の変更について」（23.0％）となった。

＜相談があった理由＞

「相談があった」と回答した事業場に「具体的な相談の理由」について質問したところ、「燃料費の高騰」が77.6％と最も多く、以下、「運賃原価の見直し」（56.6％）、「長時間労働の改善」（45.9％）、「従業員への賃上げ」（45.4％）が続いた。

＜相談に対して対応した内容＞

「相談があった」と回答した事業場に「具体的な対応の内容」について質問したところ、「協議の上、運賃を見直した」が81.1％と最も多く、以下、「協議の上、運賃以外の運送条件を見直した」（22.4％）、「燃料サーチャージ分の転嫁に応じた」（16.8％）となっている。

一方で、「今後、協議を行う予定である」、「協議には応じていない」と回答し、相談に対して対応を行なっていない事業場が13.8％あった。

■「物流2024年問題」に関する荷主アンケートの調査結果

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