2025年04月10日 11:43 ／ 経営
愛知県はこのほど、物流問題対策ポータルサイトを開設した。
国や県による物流の関連施策等を紹介するとともに、県民、荷主が物流問題の対策として「補助金・支援策」「セミナー・研修」「その他の取組」の3つで構成し、掲載している。
また、サイトでは荷主へ、発注側が受注側からの価格交渉に応じるほか、発注側から積極的に声掛けし、協議を行うことを要望している。
県民には、「2024年4月からトラック運転手の労働時間が制限されたことで輸送能力が不足し、モノが運べなくなる可能性が懸念されており、何も対策を行わない場合、当日・翌日配達の配送サービスが受けられなかったり、水産品、青果物など新鮮なものが手に入らなくなったりするかもしれません」と2024年問題の概要を説明。
今日からできることとして、「配送は、ゆとりを持った日時を指定」「コンビニ受け取りや置き配を活用し再配達を削減」「通信販売はまとめ買いをして、配達回数を減らす」の3つを提案。
物流の2024年問題を自分ごととして考え、意識や行動を変えることで、物流に大きな負荷がかかる状況を改善できると呼びかけている。
