経営 に関する最新ニュース
一覧- 住友商事/インドのトラック・バス製造・販売会社「SML Isuzu」株式を現地企業に譲渡 (04月28日)
- いすゞ、藤沢市/次世代ものづくり人材育成で連携開始 (04月28日)
- 北海道運輸局/荷主事業者向け「物流改正法に関する説明会」6月3日WEB併用開催 (04月28日)
- 中国運輸局/25年2月、一般貨物自動車運送事業者4社を新規許可 (04月28日)
- 中国運輸局/25年2月、一般貨物自動車運送事業者4社の廃止を受理 (04月28日)
2025年04月11日 15:36 / 経営
国連自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)の分科会で、日本から提案していたバッテリー交換式EVの安全性や耐久性に関する国連基準の策定に向けた議論を開始することが決定した。
<バッテリー全自動交換ステーション(三菱ふそう、ヤマト運輸、ENEOS、Ampleの共同実証)>
トラックなどの商用EVは、航続距離が短くバッテリーの充電時間が課題となっており、自動車メーカーや運送事業者等が連携し、バッテリーを車両から取り外して充電が可能なバッテリー交換式EVの開発や実証が進められている。このため国交省は、官民が一体となり、我が国で開発・実証されるバッテリー交換式EVに必要となる安全項目等の検討や国際シンポジウムの開催等を通じた国連基準策定の醸成等を進めてきた。
これらの取組を踏まえ、スイス・ジュネーブで開催された国連WP.29の分科会で、国交省はバッテリー交換式EVに関する基準について国連基準化に向けた議論を開始していくことを提案。フランス、イギリスを含む参加国間で合意が得られたことから、今後、基準化すべき項目の検討等、具体的な作業計画等について議論が行われる。
国交省では、日本が目指す2027年の基準策定までのスケジュール及び基準化すべき項目等の合意に向けて、日本の活動を本格化していくと説明している。