2025年05月22日 13:19 ／ 施設・機器・IT
経済産業省は5月22日、燃料油価格定額引き下げ措置を開始した。
この措置は、足元の物価高に対応する観点から、これまでの燃料油価格激変緩和対策事業を組み直して実施するもの。1L当たりの補助額は、ガソリン・軽油が10円、灯油・重油が5円、航空機燃料が4円となる。
ただし、5月22日から一気に10円の値下げとなるのではなく、流通現場に混乱が生じないよう、定額（軽油の場合10円）に達するまでの間、段階的に補助金を増やしていく。これにより、22日～28日のガソリン・軽油の補助額は7.4円／Lとしている。
またガソリンスタンドには値下げ前の在庫があるため、補助金の効果が小売価格に反映されるには、一定の時間がかかると説明している。
武藤経産大臣は20日の記者会見で「足元では原油価格が低下傾向にあり、従来の支援方式では補助額はゼロとなっているが、新たな支援策であれば価格を低下させることができ、物価高に苦しむ国民の負担軽減につながる」と取り組みの有用性を強調。
一方でガソリン税廃止については、地方の財源問題もあるとし、「しっかりこれからも各党の議論に注視しながら我々も対応させていただきたい」と明言を避けた。
