石破総理／5月22日から「軽油1リッター当たり10円引き下げ」表明

石破総理は4月22日、ガソリン・軽油について5月22日から1リッター当たり10円引き下げると表明した。同日開催した「米国の関税措置を受けた対応についての会見」で明らかにした。

＜記者の質問に答える石破総理＞

出典：首相官邸ホームページ

石破総理は、「ガソリンなどの定額の価格引下げ措置について、自民党、公明党の両政調会長が、そろって政府として早急に対応を行うよう提言をされた。これを受け、政府として、いわゆる『旧暫定税率』の扱いについて、結論を得て実施するまでの間、足元の物価高にも対応する観点から、現行の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直し、定額の価格引下げ措置を実施をする。定額の引下げ幅は、すぐに使える基金を活用し速やかに実施をすることや、足元の物価高にも対応する観点を踏まえ、『旧暫定税率』が課されているガソリン・軽油は、リッター当たり10円引き下げる。ガソリン価格が、現在のリッター当たり185円程度の水準であれば、それが175円程度になる。これは、ロシアがウクライナへの侵略を開始した直後、2022年3月、ロシアがウクライナへの侵略を開始した直後のガソリン価格の水準まで引き下げられる」と述べた。

また、「『旧暫定税率』が課されていない重油・灯油についても、足元では補助を行わない価格まで下がりつつある状況ではあるが、一定程度の支援を行うべく、最近の補助実績を超える5円を引き下げる。さらに、航空機燃料も、これまでもガソリンの4割程度の補助を実施してきたことから、4円引き下げる。これらの引き下げ措置は、1カ月程度の周知期間を経た上で、5月22日から実施する。なお、定額支援への移行時に、補助後の市場価格の変動が大きくなるおそれがある場合、流通の混乱が生じないよう、1回当たりの変動幅を最大5円程度に抑えながら、段階的に実行する」と表明した。

5月22日からガソリンを10円値下げるとのことだが、念頭に置いている終了時期はあるかとの記者の質問に対しては、「終了の時期については、これは今の段階で申し上げることはいたしません。それが申し上げられるような状況にもございませんので。これはいわゆる『暫定税率』をどうするかということとも関係をすることでございますので、私の方から、いつに終了するということを申し上げるものではございません」と説明した。

そのほか、「同様に、足元の物価高に対応する観点から、暑くなります夏への対応として、電力使用量が増加をする7月、8月、9月の3カ月について、電気・ガス料金支援を実施する。具体的な内容は、今後の燃料価格や電気料金の動向などを見極め、5月中に決定する。詳細はこの後、経済産業省資源エネルギー庁で説明をする」と述べた。

■米国の関税措置を受けた対応についての会見