共同配送実態調査／導入企業の3社に2社が課題抱える

物流DXプラットフォーム「LIFTI」を運営するUnivearth（大阪市北区）が実施した「物流における共同配送に関する実態調査」によると、全体の8割が共同配送に関心があると回答する一方、導入企業では3社に2社が課題を感じていることがわかった。

この調査は7月1日～20日、荷主企業の物流業務従事者200名に、インターネットで行われたもの。

その結果、共同配送の状況について「すでに導入」が27.5％、「検討・関心がある」が53.5％となり、合計では81.0％の企業が共同配送を重要な選択肢として捉えていることが明らかになった。

＜「共同配送」について、貴社の状況に最も近いものを選択してください。（n=200、単一回答）＞

特に注目されるのが、選択肢の中で最も割合が高かったのが「現在、具体的な導入を検討している」（24.0％）であったこと。「共同配送」が単なる理想論ではなく、多くの企業にとって喫緊の経営課題を解決するための現実的な打ち手として認識されていることを示している。

一方で、導入済み企業では、「課題や改善点がある」が18.5％。「効果を実感している」9.0％の2倍以上となっており、導入後の運用定着に多くの企業が苦労している実態が浮き彫りになった。

共同配送というコンセプトは正しいものの、それを実行するオペレーションの難しさとの間に、大きな乖離がある、と同社では指摘。

電話やFAX、メールでの煩雑な情報共有、異なる荷扱いルールの調整、最適なパートナーを探す手間、トラブル発生時の曖昧な責任分界点など、荷主企業間のアナログなコミュニケーションが「運用の壁」となり、導入へのハードルを上げ、導入後の効果を削いでいる、と考察している。

出典：【荷主企業の物流実態調査】8割が「共同配送」に関心、24%が具体的な導入を検討。一方、導入企業の3社に2社は課題を実感（https://www.lifti.jp/news/20250805）

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