T2、三菱地所／自動運転トラックによる物流施設の「建物内走行」実証開始

T2と三菱地所は7月から、物流施設における「建物内の走行」を実現させるため、国内で初めてとなる自動運転トラックによる物流施設の「建物内走行」の実証を開始した。

T2が2027年に開始を目指すレベル4自動運転トラックによる幹線輸送を見据えた施策。9月までの間、三菱地所グループの東京流通センター所有の物流施設（東京都大田区）を活用し、「建物内走行」で必要となる技術の有効性を確認する。

＜実証中のレベル2自動運転の様子＞

自動運転トラックでは車両の自己位置を推定するためにGNSS（Global Navigation Satellite System、全球測位衛星システム）の情報を用いるが、建物内では同情報の受信が困難となることが課題となってきた。そのため実証では、物流施設内の高精度3次元データと、T2のトラックに搭載した「LiDAR（Light Detection And Ranging、レーザー光の反射により対象物までの距離や形状などを計測するセンサー）」から得た情報を照合させて、建物内走行に必要な自己位置の推定が技術的に可能かを確かめる。

＜実証で活用する東京流通センターの物流施設＞

第一段階として7～9月にT2のレベル2自動運転トラックを用い、同一フロア上の直進走行を実施。次の段階として2026年からランプウェイなども含めた複数フロアをまたがる走行、バースでの発着もできるか技術検証を進め、基幹物流施設への実装を目指す。

両社は、三菱地所が全国主要都市圏への展開を計画する高速道路ICに直結した「次世代基幹物流施設（以下、「基幹物流施設」）」を、T2のレベル4自動運転トラックを運行する上での発着拠点と定め、技術的な難易度が高いとされる「建物内走行」を可能にすることで、基幹物流施設において荷物の積み下ろしを行う「バース」から別施設の「バース」までの間の無人状態での輸送を目指す。

＜神奈川県横浜市の基幹物流施設のイメージ＞

T2は「2024年問題」を背景にしたトラックドライバー不足の深刻化などの物流危機に対し、ドライバーの乗車を必要としないレベル4自動運転トラックによる幹線輸送を目指し、7月から、ドライバーが乗車の上でハンドルから手を放すレベル2自動運転トラックを用いた商用運行を始めている。

三菱地所は京都府城陽市、宮城県仙台市、神奈川県横浜市において、レベル4自動運転トラック、ダブル連結トラックなどの次世代モビリティによる幹線輸送の受け入れ拠点となる基幹物流施設の開発を進め、その活用を通じた物流効率化への貢献を目指している。

両社は、2023年6月の資本業務提携以降、高速道路上だけでなく基幹物流施設内でも無人状態でのトラックの運行が可能になればさらにシームレスな輸送や省人化につながると考え、レベル4自動運転トラックが建物内を走行できる環境整備や技術開発に取り組み、今回、その有効性を確かめるべく実証を開始した。

実証を経て、今後、T2のレベル4自動運転トラックによる幹線輸送と三菱地所が開発する基幹物流施設を融合させ、持続可能な物流の実現および効率的な輸配送による環境負荷低減に挑戦する。

なお、建物内走行の技術検討はT2、三菱地所、三菱地所設計、三菱地所パークスが共同で実施しており、三菱地所は建物内自動走行における特有技術について各特許を出願している。

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