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2025年10月01日 15:01 / 経営
日本郵便は9月30日、全国13支社の通勤時を含む8月の「酒気を帯びた状態での運転」の発生状況を発表した。
8月は、東北、関東、南関東、近畿の4支社で、通勤中の酒気帯び運転が発生した。
通勤中の酒気帯び運転が発覚した郵便局は、東北支社(盛岡中央郵便局、会津西山郵便局)、関東支社(浦安郵便局)、南関東支社(石和郵便局)、近畿支社(向日町郵便局)の5局となった。
業務中、通勤中の酒気帯び運転がなかったのは、北海道、東京、信越、北陸、東海、中国、四国、九州、沖縄の9支社だった。
| 支社 | 集配業務中 | 通勤中 | 合計 |
| 北海道支社 | 0 | 0 | 0 |
| 東北支社 | 0 | 2 | 2 |
| 東京支社 | 0 | 0 | 0 |
| 関東支社 | 0 | 1 | 1 |
| 南関東支社 | 0 | 1 | 1 |
| 信越支社 | 0 | 0 | 0 |
| 北陸支社 | 0 | 0 | 0 |
| 東海支社 | 0 | 0 | 0 |
| 近畿支社 | 0 | 1 | 1 |
| 中国支社 | 0 | 0 | 0 |
| 四国支社 | 0 | 0 | 0 |
| 九州支社 | 0 | 0 | 0 |
| 沖縄支社 | 0 | 0 | 0 |
| 支社合計 | 0 | 5 | 5 |
「酒気帯び運転」「酒気を帯びた状態での運転」はいずれも、前日の飲酒によりアルコール反応が出たもので、通勤中に飲酒をしていたものではない。 また、乗務前の点呼において実施しているアルコール検知により発覚したものであり、業務中の運転には至っていない。
道路交通法では、呼気中アルコール濃度0.15mg/リットル以上を「酒気帯び運転」と定義し、免許停止90日間の行政処分を科している。
一方で、呼気中アルコール濃度0.15mg/リットル未満が検出される状態は、道路交通法上の罰則を伴う「酒気帯び運転」には該当しないが、飲酒運転を発生させないことが日本郵便の責務であると認識し、「酒気を帯びた状態での運転」として、4月から毎月の状況を公表している。
通勤中に、道路交通法上の罰則を伴わない、酒気を帯びた状態での運転(呼気1L中にアルコールが0.15mg未満検出される状態)は、北海道支社1件、東京支社2件、関東支社2件、南関東支社1件、信越支社1件、近畿支社3件、四国支社2件、九州支社1件、合計13件発生した。
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