日本郵便／ロジスティードホールディングス株式19.9％を1423億円で取得、資本業務提携

日本郵便は10月6日、ロジスティードホールディングスと中核子会社であるロジスティードとの資本業務提携契約を締結した。物流分野での連携を通じて、さらなる企業価値の向上を図る。

同日、ロジスティードホールディングスの株式の19.9％を、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営しているリミテッド・パートナーシップであるHTSK Investment L.P. （関係会社及び関連ファンドを含め、総称して「KKR」）から譲受するため、KKRと株式譲渡契約を締結した。

株式譲受価格は1422億7900万円。所有株式数は、普通株式149万株、甲種種類株式834万6781株（議決権数149万個、議決権所有割合14.9％、経済持分19.9％）となる。株式取得は12月以降となる予定で、株式譲受は、競争法をはじめとする関係法令の手続きを経た後、すみやかに完了することを見込んでおり、具体的な全当事者の役割や協業内容の詳細は、今後両社が協議して決定する。

なお、資本業務提携後もロジスティードHDは、日本郵便の持分法適用会社とはならないことから、業績等に与える影響はない。

日本郵政グループは、2024年5月に中期経営計画「JP ビジョン 2025＋」を公表しており、日本郵政グループの最大の強みである郵便局ネットワークを活用し、これまでになかったグループ外の多様な企業等との連携を行うことで、地域において生活する顧客が、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することを支えるため、顧客と地域を支える「共創プラットフォーム」の実現を目指している。これまで、成長分野である物流や不動産への資金や人材の積極的な配分を推進しており、4月には公開買付けを通じてトナミホールディングスの株式取得を実施し、6月には完全子会社化するなど他社との提携・協業等の取り組みを加速させている。

一方、ロジスティードは、2030年に目指す姿として、ケイパビリティを補完するパートナーとの協創で世界に挑むグローバル3PLリーディングカンパニーを掲げており、3PLオペレーションにおけるオペレーショナル・エクセレンス、高度な物流DXケイパビリティ、ならびに海外物流事業のマネジメントにおける強みを最大限活用できるパートナーとの協業を志向している。

今回の資本業務提携を契機として、日本郵便及びグループ物流各社（国内企業間物流を提供するJPロジスティクス、トナミホールディングス、国際物流を提供するToll Holdings Pty Limited）とロジスティードのリソースとノウハウを組み合わせることにより、ラストワンマイル、国内物流及び国際物流のすべてを一気通貫で運営出来る総合物流企業としての事業基盤を構築する。両社が協業することで、物流の効率化とサービス品質の向上を図ることを通じて顧客提供価値を引き上げ、利便性向上に貢献することが可能となる。

また、日本郵便グループとロジスティードとの間では、国内業務、海外業務の各領域において、顧客基盤の相互補完・車両や拠点の相互利活用等による事業シナジーや、国内外での人材交流を通じた技術・ノウハウの共有を通じた人材シナジーなどを相互に見込んでおり、これらのシナジーの早期実現及び両社の企業価値向上を目指している。

日本郵便の小池信也代表取締役社長兼執行役員社長は、「ロジスティードは、アジア・パシフィックNO.1の3PL実績を誇り、グローバルネットワーク、多様で大口の顧客基盤、高いオペレーション遂行力を有しております。当社は、本資本業務提携を通じて、国際物流事業の拡大に加え、一層の強化領域と位置付けていた国内企業間物流分野の更なる拡大を実現し、ラストワンマイル、国内配送、国内企業間物流・国際物流のすべてを一気通貫で運営できる総合物流企業を目指してまいります。本資本業務提携は、当社にとってのみならず、顧客・業界・社会にとっても有益な取り組みになると考えております。」とコメントした。

また、ロジスティードの中谷康夫代表取締役会長兼社長執行役員（CEO）は、「日本郵政グループは国内輸配送に関して高いケイパビリティを有しております。日本郵政グループの国内輸配送におけるリソース・ノウハウと、当社の3PLにおけるオペレーショナル・エクセレンス、物流DX技術が融合することにより、「物流の2024年問題」への社会問題解決に留まらない、より強靭で持続可能な双方の物流基盤を創出できると確信しております。また、海外事業の強化においても、日本郵政グループの国際物流事業を担う Toll Holdings Pty Limited と連携することによって、海外3PL及びフォワーディング事業の拡大を通じた両社の国際物流事業の更なる価値向上の実現とグローバル市場への挑戦が可能になると考えております」と述べた。

■日本郵便によるロジスティードHD株式取得及び資本業務提携

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