2025年10月31日 17:22 ／ 経営
日本郵便は9月末時点で、全集配局の約52％にあたる1674局でデジタル点呼を開始した。10月31日に公表した「点呼業務の不備事案の再発防止策等の進捗状況」の中で明らかにした。
現在、点呼の適正実施や飲酒運転の根絶のため、代表取締役社⾧を中心とした経営層の強いリーダーシップの下、「研修等による意識改革」「職場マネジメント意識の向上や環境整備」「ガバナンス体制の強化」の取り組みを行っている。
職場マネジメント意識の向上や環境整備では、点呼のデジタル化のほか、管理者研修を実施。郵便局管理者向け研修の実施を7月7日に指示し、9月末現在で5支社エリア内の郵便局で終了した。管理者研修は、10月末まで順次、実施する計画だ。
また、「貨物軽自動車安全管理者」の早期選任では、7月、8月にデジタル点呼を導入する郵便局の点呼執行予定者について、郵便局に既配備のタブレット端末を使用して講習を継続した。
貨物軽自動車安全管理者の選任及と運輸支局への届出を実施し、9月末時点で、約5400人が講習を修了した。10月は毎月約4000人の選任を計画。11月～3月は毎月8000人規模での選任を計画し、年度末までに約5万人の選任が完了する見込みだ。
意識改革の徹底では、全対象社員にこれまでの研修に関するアンケート調査を実施。結果を踏まえて、今後の研修内容等を決定する。
飲酒運転防止対策として、「飲酒運転防止のガイドライン（簡易版）」を9月30日に全社員に周知。アルコール（飲酒運転）問題相談窓口を9月26日に周知した。
階層別研修として、本社安全マネジメント研修を7月2日に実施済み。社⾧、副社⾧、関係役員、他安全対策協議会メンバーの部室⾧が出席した。続けて、支社向け研修の実施を7月7日に指示し、9月末に全支社で研修を終了した。研修には、支社⾧、副支社⾧、郵便物流関係本部⾧、副本部⾧、 関係部⾧が出席した。
ガバナンス体制の強化では、9月1日付けで、安全を統括する責任部署である安全推進部を設置した。また、「点呼業務不備事案にかかる対策等に関するPDCA会合」を設置し、7月29日に第1回目、8月19日に第2回、9月30日に第3回の会合を行っている。
引き続き、点呼業務不備事案の根絶について、グループの最重要課題の位置付けとして、全役員・社員が一丸となって取り組む。
