2025年10月31日 17:33 ／ 経営
北海道運輸局と公正取引委員会北海道事務所は10月3日、砂川SA（上り・下り）において、合同でトラックドライバーへの聞き取り調査と周知活動を実施した。
＜合同パトロールの様子＞
調査では、長時間の荷待ちや契約外の附帯作業など、荷主や元請事業者による違反原因行為の有無について情報収集を行った。あわせて、公正取引委員会は、2026年1月1日から「特定運送委託」（一部の運送委託契約）が中小受託取引適正化法（改正下請法・取適法）の規制対象に追加されることや、取引における遵守事項・禁止事項についての周知を行った。
当日は、上り・下りあわせて17人のドライバーから貴重な意見を得た。中には、「長時間の荷待ちが発生している」といった違反原因行為の疑いに関する情報も複数確認されるなど、現場の実情を把握するうえで非常に有意義な調査となった。
国土交通省では、トラック運送事業における取引環境の適正化およびドライバーの労働条件の改善に向けて、全国に「トラック・物流Gメン」を設置し、荷主・元請事業者に対する理解促進や指導の強化を進めている。 特に「集中監視月間」と位置付けている10月～11月は、公正取引委員会との連携のもと、荷主事業者等に対する合同パトロールやトラックドライバーへの聞き取り調査等を実施している。
北海道運輸局では、今後も得られた情報をもとに荷主等への是正指導を行うとともに、運輸局と公正取引委員会が合同で荷主パトロールを実施するなど、物流分野全体の取引環境の適正化に向けた取り組みを一層強化する。
なお、荷主や元請事業者の行為等が原因で、トラック事業者が法令違反に追い込まれるおそれのある情報があった場合、国土交通省荷主等の違反原因行為の通報窓口まで情報を寄せるようお願いしている。
■荷主等の違反原因行為の通報窓口
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