運輸業・郵便業/25年10月の求人数は、前年比6.2%減の5万595人

2025年12月02日 10:26 / 労務

厚生労働省が11月28日に発表した「一般職業紹介状況(2025年10月分)」によると、運輸業・郵便業の新規学卒者を除く一般新規求人数は5万595人(前年同月比6.2%減)となった。

内訳は、パートタイム1万1566人(5.9%減)、パートタイム除く3万9029人(6.3%減)。「パートタイム除く」の内訳は、常用3万7200人(6.8%減)、臨時・季節1829人(5.8%増)だった。

<運輸業・郵便業 10月の求人>

実数 前年比(増減)
全数 50,595 ▲6.2%
パート除く 39,029 ▲6.3%
常用 37,200 ▲6.8%
臨時・季節 1,829 5.8%
パートタイム 11,566 ▲5.9%

全体でみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍となり、前月を0.02ポイント下回った。新規求人倍率(季節調整値)は2.12倍となり、前月を0.02ポイント下回った。

正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.99倍となり、前月を0.01ポイント下回った。10月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.8%減となり、有効求職者(同)は0.0%減だった。

10月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると6.4%減となった。産業別にみると、教育・学習支援業(10.5%増)で増加となり、宿泊業・飲食サービス業(16.1%減)、卸売業・小売業(12.8%減)、生活関連サービス業・娯楽業(7.7%減)などで減少した。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.80倍、最低は福岡県の0.99倍、受理地別では、最高は東京都の1.71倍、最低は神奈川県の0.82倍となった。

■一般職業紹介状況(2025年10月分)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66201.html

運輸業・郵便業/25年9月の求人数は、前年比0.7%増の4万5178人

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