日本郵便／12月、郵便・物流部署の社員に「点呼に関する理解度テスト」実施

日本郵便は12月、点呼業務不備の再発防止策の一環として、郵便局の郵便・物流に関する部署の社員を対象に、点呼に関する理解度テストを実施した。

現在、日本郵便では、研修による意識改革として、貨物法制全般に関する理解度テストを毎月、行っている。11月は、「酒気帯び運転防止に関する」理解度テストを実施した。また、12月26日には、産業医等による社員向けのメンタルヘルスケアなどのサポート窓口でも、アルコール（飲酒運転）問題について相談できる体制があることを再周知した。

12月は繁忙期のため、デジタル点呼運用開始局は、11月末と同数の2565局（全体の約80％）だった。12月末現在、デジタル点呼を導入する上で必要となる貨物軽自動車安全管理者は、約2万2000人（年度末計画5万人の約44％）が講習を修了した。

1月は約9000名、2月は1万3000名、3月は6000名規模での受講を計画し、年度末（3月末）までに約5万人の受講を完了させ、その内、各営業所において必要な人数の選任・届出が完了する見込み。

7月期、8月期にデジタル点呼を導入する郵便局の点呼執行予定者について、郵便局に既配備のタブレット端末を使用して講習を継続。貨物軽自動車安全管理者の選任及び運輸支局への届出を実施している。

点呼業務不備事案にかかる対策等に関するPDCA会合は、7月29日に第1回目、8月19日に第2回、9月30日に第3回、10月27日に第4回、11月27日に第5回、12月26日に第6回を開催。

各種再発防止策について、日本郵便本社で進捗管理するほか、日本郵政との間でも、日本郵政と日本郵便の経営層を交えて、進捗状況を確認した。また、適宜、取締役会にも報告をした。

日本郵便／11月末時点で全集配局の80％「2565局」でデジタル点呼実施