日本郵便／1月末現在「貨物軽自動車安全管理者」3万名が講習修了、デジタル点呼推進

日本郵便は2月27日、点呼業務の不備事案の再発防止策の一環として進めている「貨物軽自動車安全管理者」の早期選任に向けて、1月末時点で、約3万名が講習を修了したと公表した。

7月期、8月期にデジタル点呼を導入する郵便局の点呼執行予定者について、郵便局に既配備のタブレット端末を使用して講習を継続。貨物軽自動車安全管理者の選任と運輸支局への届出を実施した。

講習について、2月は1万3000名、3月は7000名規模での受講を計画し、年度末までに約5万名の受講を完了させ、その内、各営業所において必要な人数の選任・届出が完了する見込みだ。

また、点呼のデジタル化では、1月末現在では、全集配局の約80％にあたる約2565局で、デジタル点呼の運用を開始している。デジタル点呼の実施局数は、12月、1月が繫忙期にあたるため、11月から増加していないが、2月以降は拡大する計画だ。

さらに、日本郵政と日本郵便の経営層をメンバーとする「点呼業務不備事案にかかる対策等に関するPDCA会合」は、7月29日に第1回目、8月19日に第2回、9月30日に第3回、10月27日に第4回、11月27日に第5回、12月26日に第6回、1月28日に第7回を開催した。各種再発防止策について、進捗状況を確認した。

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