改正物流法／特定トラック事業者の指定基準値「被けん引車を含み」150台

国土交通省は現在、改正物流法のうち4月1日施行分で質問の多い事項について、Q＆Aを掲載している。

今回、「特定トラック事業者の指定基準値としての輸送能力（保有車両台数）は、被けん引車を含んで150台か」についての解説を掲載する。

貨物自動車運送事業者等は、届出の要否を判断するために、前年度末において保有する貨物自動車のうち、自らの貨物自動車運送事業（一般・特定・軽）、第二種貨物利用運送事業の用に供するものの合計数を算定し、基準能力（150台）と比較する必要がある。

輸送能力としての車両台数の算出には被けん引車も含まれる。そのため、セミトレーラーの場合、けん引車（トラクターヘッド）の台数と被けん引車（シャーシ）の台数を合算したものを車両台数とする。（例えばヘッド1台＋シャーシ3台の場合は4台としてカウントする）

＜算定方法のイメージ＞

■特定貨物自動車運送事業者等の 物流効率化法への対応の手引き（該当カ所は5ページ）
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001976793.pdf

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